2018/04/04
3月26日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、「エネルギー基本計画」の見直しに関するこれまでの議論を受け、事務局案が公開されました。同案では、現在のエネルギーミックスの「再生可能エネルギーの比率22～24％」という電源構成目標値を変えない方針が明らかになっています。
一方、「指定都市 自然エネルギー協議会」（会長、門川大作京都市長）は、昨年7月に、再エネの目標比率を30％まで高め、さらに推進策を強化して欲しいとの提言を出しています。
また、与党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（会長：柴山昌彦衆議院議員）は、昨年9月に、政府の決めた非化石電源比率44％の達成のためには、再エネ比率を40％以上に高めるための準備を今から進めるべきと提言していました（同議員連盟の秋本真利・事務局長）。
（以上、日経 xTECH より一部引用して編集・作成しました。）
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