一般社団法人バイオマス発電事業者協会は、１月中旬に提示された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等に関するパブリックコメント（注）に応募して、下記の意見を提案しました。
●該当箇所：
平成29年度調達価格 バイオマス（一般木質等）
規模 20,000 kW以上 調達価格（/kWh) 21円+α（平成29年9月末まで 24円+α）
●意見内容：
日本におけるバイオマス発電事業は未だ黎明期であり、調達価格（/kWh) を一度に「3円」値下げするのは時期尚早と考えます。新たな産業として漸く成長の兆しが見え始めた現状において急ブレーキを踏むことは、産業政策上得策と思えぬばかりか2030年エネルギーミックスにおけるバイオマス発電の目標（6.02～7.28GW)達成をも危うくするものと憂慮する次第です。
今回6ヶ月猶予期間を設けるというご配慮は頂きましたが、平成29年度以降の運用は平成28年度とは違って、電力系統接続を先行させるという新ルールが適用されることから、「平成29年9月末まで」と言っても実質的には「平成29年3月末まで」には平成28年度案件で求められる要件を揃える必要があるというのが実態です。
従いまして、先ずは調達価格の低減については段階的に行なう（例えば「1円」づつ減額して3年間で「3円」減額する等）と同時に、猶予期間を6ヶ月間では無く1年間（接続期間を6ヶ月間とすると実質は「6ヶ月間」）にすることをご検討頂きたく宜しくお願いします。
●理由：
調達価格（/kWh) が24円から21円になった場合には、発電事業者の売上は12.5%低下することになり、発電事業者の事業採算に与える影響は甚大で死活問題と言えます。
このカテゴリーの発電事業者は、燃料を長期安定的に調達するという観点から輸入燃料に頼らざるを得ないが、海外から燃料を調達する場合には昨今の円安による燃料費高騰等の為替リスク、相手国のカントリーリスク、国際市況リスク等国内調達以上のリスクファクターが存在し、長期安定調達スキームの確立が不可欠です。又、国際市場での日本のプレゼンスを高めることによって燃料調達コストを安定的に削減させる為に今後官民一体での取り組みも期待されるところですが、この実現には少なくとも3年程度の期間を考慮して頂く必要があると考えます。
また、国内材は将来的に大規模な供給体制の整備が期待されますが、現状では必要量を安定的に予算内の価格で調達する事が容易でない状況であり、FIT削減による燃料費予算の削減により、国内材の調達を更に難しくすることにつながると考えております。
（注）
案件番号 620117004
案件名 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等に関するパブリックコメントについて
所管府省・部局名等 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
意見・情報受付開始日 2017年01月13日
意見・情報受付締切日 2017年02月11日
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