経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の第12回送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループが4月16日に開会され、託送料金に関する将来の制度案について今後の方針となる中間とりまとめ案を公表しました。
政府案では、送配電網の維持管理などに充てられる「託送料金」は現在小売電気事業者が電力会社に支払う仕組みになっているが、2020年以降早期に発電事業者に対しても負担を義務付ける「発電側基本料金」制度を導入するとあり、FITを利用した再生可能エネルギー発電事業も対象となる。
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の第12回送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループが4月16日に開会され、託送料金に関する将来の制度案について今後の方針となる中間とりまとめ案を公表しました。
政府案では、送配電網の維持管理などに充てられる「託送料金」は現在小売電気事業者が電力会社に支払う仕組みになっているが、2020年以降早期に発電事業者に対しても負担を義務付ける「発電側基本料金」制度を導入するとあり、FITを利用した再生可能エネルギー発電事業も対象となる。
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