一般社団法人バイオマス発電事業者協会は、１月２２日（月）、「設立1周年記念 講演会＆賀詞交換会」を開催しました。
会場の機械振興会館研修室に、あいにく大雪の天候でしたが、会員企業をはじめ発電事業者、燃料メーカー、商社など約１１０名の参加者が集まりました。2016年11月25日の設立設立から1周年に際し、当協会の山本毅嗣代表理事がご挨拶を行いました。
第１部は、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課の山崎琢矢課長により、「再生可能エネルギー政策の今後の展望」のテーマで 講演が行われました。
山崎氏は、再生可能エネルギーが置かれた現状、新FIT制度の施行とエネルギー基本計画、今後の課題について順番にお話しされ、「2017年は太陽光が石炭を超えたエポックの年。この1年の動きとしてFIT制度の見直しを行った。昨年度末までにバイオマスのFIT認定量が1万2千kWを超えたが衝撃的な数字だ。来年度からバイオマスは、10MW以上に入札制度を取入れる、コスト構造が異なる木とオイルを分ける、既存のものも含めて燃料の安定調達を図る等を検討している。入札制度の価格は先行指標となりうる。算定委員会では2月中頃にまとめの議論を行う予定」などの説明をされました。
また、「バイオマスには期待している。現在の燃料費7割を3割に下げられないか。昨年8月からエネルギー基本計画の検討を始めているが、大きく分けて4つの枠組み―(1)他電源に比べ高い再エネコスト下げ、(2)系統制約の見直し、(3)調整力、(4)事業環境―を春までに検討したい。再エネは世界の主力電源となっており、日本でも主力電源化を進めたい。FIT制度は10年後に抜本的に見直すとなっているが、直ぐにその時は来る。買取価格依存型から、自家消費＋蓄電池や地産地消など別モデルへ切り替える必要がある。引続き皆さまと遠慮なく意見交換し、この国に再エネが適正に、大量に入るようお願いしたい」とお話しされました。
ここで、ご来賓の武藤容治 (むとうようじ)経済産業副大臣より、ご挨拶をいただきました。
武藤副大臣は、「経済産業省は2030年を目標としたエネルギー基本計画のあり方、そしてパリ協定の2050年の長期目標を見据えたエネルギー政策のあり方について検討を始めている。主役は再生可能エネルギー。世界的に再エネのコストダウンが進み、コスト競争力のある電源として導入の拡大が進んでいる。エネルギー基本計画の検討の中で、我々は初めて再エネを主力電源にすると宣言をした」とお話しされました。
第２部は、パネルディスカッションが行われました。パネリストは、山本毅嗣代表理事（丸紅株式会社国内電力プロジェクト部副部長）、北村真一副代表理事（サミットエナジー株式会社顧問）、森一晃副代表理事（シンエネルギー開発株式会社取締役副社長）、石田博理事（株式会社グリーン発電大分取締役社長）、平野久貴理事（ユナイテッド計画株式会社取締役社長）でした。モデレーターは、澤一誠副代表理事（株式会社JCサービス執行役員）でした。
はじめに、平野理事より、「バイオマス発電による地方創生 －秋田における事例紹介－」のテーマで講演がありました。
平野理事は、「バイオマス発電による地方創生効果として、バイオマス発電所の直接雇用と燃料製造・物流・荷役等の間接雇用の雇用創出、秋田県の素材生産量の約1割の木材需要創出など林業活性化、港湾活性化、地域活性化など、発電所ができることで他分野に渡る波及効果が生まれ、その多くが地元が享受できるものとなっている」などの説明を行いました。
続いて、次の各テーマでパネリストによるディスカッションが行われ、会場参加者との質疑応答もありました。
1. バイオマス発電に関わる政策について
2. バイオマス発電所による地方創生
北村副代表理事の閉会挨拶の後、会場を移して賀詞交換会が行われ、設立1周年記念行事は盛況裡に無事終了しました。
レポート（講演要旨・配布資料、パネルディスカッション概要等）
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